「新聞に折込広告を入れたいけど、休刊日と被る？」
「今年は一体いつが休刊日なの？」
新聞を活用して広告を出したい担当者の中には、休刊日に対する疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
新聞の発行・配達には、休みがあります。広告を出稿する側として、しっかり新聞の休刊日を把握しておきましょう。
今回は新聞の休刊日、休刊日がある理由をあわせて解説します。広告を出す前に、チェックしておいてください。
また弊社では、新聞広告の効果や成功事例、出稿方法などを解説しています。詳しく知りたい方はぜひ「新聞広告の解説本」バナーをクリックして資料をダウンロードしてみてください。
目次
2026年の新聞休刊日は？
2026年度の新聞休刊日（予定）は、次のとおりです。
| 実施月 | 実施日 |
| 1月 | 2日（金） |
| 2月 | 24日（火）※衆議院選挙の実施に伴い変更 |
| 3月 | 16日（月） |
| 4月 | 13日（月） |
| 5月 | 11日（月） |
| 6月 | 15日（月） |
| 7月 | 13日（月） |
| 8月 | 12日（水） |
| 9月 | 14日（月） |
| 10月 | 13日（火） |
| 11月 | 9日（月） |
| 12月 | 14日（月） |
通常、休刊日は月曜日に設定されますが、一部火曜日となっている月もあります。
休刊日が変更になることは少ないですが、可能性はゼロではありません。
例えば選挙が実施される場合、最新の選挙結果を優先して掲載するために新聞の印刷が深夜に行われることがあります。
2026年2月8日には衆議院選挙が実施されたため、当初の2月の休刊日の予定が変更されました。
また、大規模な災害が発生したときなどにも、突然休刊日が変更されることがあります。
このように、さまざまな要因が重なって休刊日が変更されることがあるため、あくまで『予定』であることを念頭に置いておきましょう。
そもそも新聞休刊日って？
新聞休刊日とは読んで字のごとく、新聞が発行・配達されない日のことです。
本来は休刊日の翌日の朝刊を発行しないことを指しましたが、現在は朝刊を発行しない日を休刊日としています。
日曜日の夕刊は基本的に発行されないため、休刊日が月曜日の場合は、日曜日の夕刊から月曜日の朝刊の間は新聞が発行されません。この期間は広告を出せないため注意が必要です。
休刊日は1956年までは年に2回でしたが、1957年から1967年までは年3回、1968年から1972年までは4回と徐々に増えていき、1991年から2001年までは以下のように毎月実施されていました。
- 1月1日（元旦）
- 2月11日（建国記念の日）
- 3月20日又は21日（春分の日。2019年以降は第1日曜日もしくは第3日曜日に実施する場合も）
- 4月第2日曜日
- 5月5日またはゴールデンウィークの最終日（6日または7日）（こどもの日）
- 6月第2日曜日（第3日曜日に実施した年もあった）
- 7月第2日曜日または第3月曜日（海の日）
- 8月第2日曜日（第1日曜日もしくは第3日曜日に実施した年もあった）
- 9月23日または24日（秋分の日）
- 10月第2月曜日（体育の日）
- 11月第2日曜日（第1日曜日もしくは第3日曜日に実施した年もあった）
- 12月第3日曜日
2002年から2017年までは3月と4月又は8月を除いた10カ月間だけあり、2018年のみ3月以外は毎月実施されました。2019年以降は月に1回必ず実施されています。
家庭で購読している場合、一部を除いて朝刊と共に休刊日が書かれた告知チラシが折り込まれています。
下記は、2025年3月10日の朝刊の休刊日を知らせる読売新聞の告知チラシです。
参考：株式会社ひたち野BASE
普段は、最終面にテレビの番組表を掲載している新聞が多いです。
しかし、休刊日の前日に発行する朝刊は中面に翌日分とあわせて番組表を掲載し、最終面は全面広告に差し替えています。
なお、毎日新聞では、広告の左上に「（当日）のテレビ欄は○面、（翌日）のテレビ欄は△面にあります」と記載されています。
通常と掲載場所が変わっているため、多くの新聞ではどこに何が載っているか注意書きを記載しているのです。
新聞の休刊日は全社統一？異なる？
新聞には全国紙・地方紙といった種類がありますが、休刊日はそれぞれ異なるのでしょうか。
全国紙、地方紙の種類は以下の通りです。
| 全国紙 |
|
| 地方紙 |
|
新聞の休刊日は、全国紙も地方紙も基本的に統一されています。
全国紙・地方紙以外（例：スポーツ紙・夕刊紙など）は、宅配分が休刊となることがあります。駅やコンビニなどで売られるものは発行されます。
なぜ新聞の休刊日があるのか？
新聞の休刊日が定期的に設けられているのには理由があります。ここからは、新聞に計画的な休刊日が設けられている理由を解説します。
印刷・配送体制維持のため
新聞の休刊日は、印刷や配送の体制を安定的に維持するために設けられています。
新聞は毎日大量に印刷されるため、輪転機（印刷機）や製作システムには大きな負荷がかかります。
これらの設備を長期間止めずに稼働させ続けると、故障やトラブルの原因になりかねません。
そこで定期的に発行を休み、点検や整備を行う時間を確保しています。
設備のメンテナンスを計画的に行うことで突発的な事故や印刷ミスを防ぎ、読者へ安定した品質の新聞を届けられる体制が保たれています。
労働環境改善（働き方改革）の観点
新聞業界で働く人たちは深夜から早朝にかけての業務も多く、勤務時間が不規則になりがちです。そのため、働き方改革の観点からも休刊日の存在は重要視されています。
毎日発行を続ける体制では、十分な休養を取ることが難しい場合もあります。
そこで定期的に新聞を発行しない日を設け、従業員がしっかりと休める機会を確保しているのです。
新聞販売店の負担軽減
休刊日の最大の目的は、新聞販売店で働く人々の負担を軽減することにあります。
販売店の業務は配達だけではありません。折込チラシの封入作業や購読料の集金、新規契約の営業活動など、多岐にわたる業務を担っています。
早朝配達に加えてこれらの作業が重なるため、休みなく働く状況になりやすいのが実情です。
そこで「この日は新聞を発行しないのでゆっくり休んでください」という配慮から、休刊日が設けられました。
新聞の休刊は月曜日が多い2つの理由
休刊日は月に1回、すなわち1年で12回ありますが、よく見てみると、第2月曜日や第3月曜日に実施されることが多い傾向にあります。
ここでは、月曜に休刊が多い理由について解説します。
理由1.日曜の夕刊配達がないから
新聞販売店では当日の配達業務を効率よく行うため、折込チラシを前日の昼間に準備します。
日曜は基本的に夕刊の配達がないため、もし月曜の朝刊に折込チラシを入れるのであれば、前日の日曜日の昼間に準備をしなくてはいけません。
しかし月曜が休刊日であれば日曜に折込チラシの準備をしたり、夕刊の配達をしたりといった作業が不要なため丸一日休めます。
例：月曜が休刊日の場合
| 日曜 |
|
| 月曜 |
|
例：火曜が休刊日の場合
| 月曜 |
|
| 火曜 |
|
月曜以外を休刊日にしたとしても、前日の準備はなくとも当日の夕刊配達があります。
休刊日である火曜の朝～昼までしか休めないため、丸1日は休めません。
理由2.月曜日は折込チラシの量が少ないから
新聞に折り込まれるチラシの量は曜日によって異なりますが、中でも比較的少ないのは月曜、多いのは金曜・土曜になります。
金曜・土曜に集中して配布することで、週末の購買が狙えるからです。
月曜に広告を出す企業は多くないため、月曜を休刊日にしても影響は少ないといえるでしょう。
折込チラシの曜日ごとの傾向や効果が高い曜日については下記で詳しく解説しているため、ぜひあわせて参考にしてください。
新聞の休刊日でも電子版は休刊しない
新聞が発行されない日でも、電子版は原則、通常通り情報を提供します。
電子版の新聞とは、Webサイトやアプリから閲覧できる新聞のことです。紙の新聞が休刊日でも、電子版では随時新しいニュースが更新され続けています。
新聞に載っている休刊日のお知らせにも「最新ニュースはインターネット・携帯電話サイト・新聞社系列放送局でも通常通りお伝えします」といった内容が書かれています。
以下は、2021年6月13日の読売新聞の朝刊に載っていた、翌日14日の休刊日のお知らせです。
参考：読売新聞
ただし地方紙によっては、休刊日でも更新されないものもあります。
新聞社は休刊日に何をしているのか？
新聞が休刊だからといって、新聞社も休んでいるわけではありません。
取材活動や記事の作成・編集は規模を縮小しながらも続けられており、Webサイトも更新されています。
また休みも土日祝と決まっているわけではなく、シフトを組んでの交代制です。
災害や大きな事件が起きたときのために、常に誰かが動ける体制にしておかなくてはいけません。
有事の際には、たとえ新聞の休刊日や祝日であっても、社員は緊急出勤して対応にあたります。
特別号外
新聞休刊日に突発的な事件や大きな事故、災害などが起こった場合、各新聞社は通常の号外だけでなく、宅配向けに特別号外を配布する場合があります。
実際に2006年10月9日の北朝鮮の地下核実験に関するニュースでは、特別号外が配布されました。
当日は体育の日で夕刊がなく翌日の10日が休刊日でしたが、読売新聞と日本経済新聞が10日朝に特別号外を配布しています。
沖縄県のみの例外
地方紙のひとつである沖縄県の琉球新報と沖縄タイムスは、正月の休刊日のスケジュールが全国紙や他県の地方紙とは異なっています。
琉球新報と沖縄タイムスは1月1日（元日）の朝刊を発行後、2日と3日の朝刊・夕刊をともに休刊日とし、4日から通常となっています。
1993年10月からは、週休2日制の定着に伴い毎月第2土曜日の夕刊が休刊になりました。しかし2009年3月に夕刊自体を廃止し、朝刊のみの単独紙に移行されました。
なお、宮古諸島の地域新聞である宮古毎日新聞・宮古新報と、八重山諸島の地域新聞である八重山毎日新聞・八重山日報は朝刊のみの発行で、夕刊はありません。
休刊日は月2回、月曜日に設定しています。
また旧正月の「旧十六日祭」、お盆の期間には新聞社独自に休刊日を設定している日もあります。
中国新聞での例外
広島県広島市に本社を置く中国新聞社が発行している中国新聞は、他紙が5月6日（GW最終日）を新聞の休刊日に設定していても朝刊は発行しています。
広島市は、毎年5月3日〜5日に「ひろしまフラワーフェスティバル」というイベントを開催しています。
中国新聞社は、ひろしまフラワーフェスティバルの主催団体のひとつです。中国新聞の紙面上でも特集記事を組むため、他が休刊日であっても新聞を発行しています。
夕刊は3日間とも休刊するものの、広島市にとってひろしまフラワーフェスティバルは大きなイベントのひとつのため、中国新聞社も地域発展につながればと考え発行しているのです。
新聞の休刊日に関するよくある質問
新聞の休刊日については、「祝日は必ず休みなのか」「当日はどこで買えるのか」など疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、特に問い合わせの多いポイントを整理します。
祝日は必ず休刊する？
祝日が必ず休刊日になるわけではありません。休刊日は各新聞社が年間計画に基づいて設定しており、祝日とは必ずしも一致しないのが実情です。
広告を出稿する際には、祝日＝休刊日と考えるのではなく、事前に公表されるスケジュールを確認しましょう。
休刊日にコンビニで新聞は買える？
一般紙の休刊日は、発行自体がありません。そのため、コンビニや駅売店でも当日付の一般紙朝刊は購入できません。
ただし、スポーツ紙や夕刊紙などは事情が異なります。宅配分は休刊となることが多いものの、駅やコンビニなどで販売される店売り分は発行されるケースがあります。
スポーツ紙にも休刊日はある？
スポーツ紙や夕刊紙にも休刊日はあります。ただし多くの場合、休刊となるのは新聞販売店を通じた宅配分です。
駅やコンビニなどで販売される店頭売りの新聞は、通常どおり発行されることがあります。そのため「完全に発行されない」というわけではありません。
休刊日はいつ発表される？
休刊日は、通常は前年中や年度初めに年間予定として発表されます。新聞紙面や公式サイトに掲載されることが多く、販売店でも案内が掲示される場合があります。
最新情報は各新聞社の公式情報を確認するのが確実です。
まとめ：新聞への広告出稿では休刊日と被らないように注意しよう
休刊日には新聞広告だけでなく、折込チラシも入れられません。まずは休刊日を知ってから、チラシを入れる日や新聞広告を出稿する日を決めるようにしましょう。
事前に新聞の休刊日が分かっていれば、計画を立て直す手間が省けます。
広告計画を立てる際は、新聞の発行・配達に関わる方たちへ感謝の気持ちを持つとよいでしょう。
五大紙それぞれの読者層や特徴などは以下で解説しているので、本記事とあわせて参考にしてください。
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