2024年の新聞休刊日はいつ?休刊日がある理由もあわせて解説!

「新聞に折込広告を入れたいけど、休刊日と被らないかな」
「今年は一体いつが休刊日なの?」

新聞広告や、新聞折込のチラシを出稿したい広告の担当者の中には、休刊日に対する疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

新聞を取っていないと、そもそも休刊日があることすら知らない場合もあります。

新聞の発行・配達に休みがあるのは当然のことです。
広告を出稿する側としてはしっかり新聞の休刊日を把握しなくてはなりません。

今回は新聞の休刊日の日程と、休刊日がある理由もあわせて解説します。

また弊社では、新聞広告の効果や成功事例、出稿方法などを解説しています。

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2024年の新聞休刊日は?

■ 2024年度の新聞休刊日(予定)

実施月実施日
1月2日(火)
2月13日(火)
3月18日(月)
4月15日(月)
5月13日(月)
6月10日(月)
7月16日(火)
8月19日(月)
9月9日(月)
10月15日(火)
11月11日(月)
12月9日(月)

通常、休刊日は月曜日に設定されていることが多いですが、2024年度は一部火曜日にも休刊日が設けられています。

休刊日が変更になることは少ないですが、可能性はゼロではありません。

例えば選挙が実施される場合、最新の選挙結果を優先して掲載するために新聞の印刷が深夜におこなわれることがあります。
印刷が夜遅くだと通常の折込チラシ作業ができないため、休刊日が変更される場合もあるのです。

また、大規模な災害が発生したときなどにも、突然休刊日が変更されることがあります。

このように、さまざまな要因が重なって休刊日が変更されることがあるため、あくまで『予定』であることを念頭に置いておきましょう。

そもそも新聞休刊日って?

新聞休刊日とは読んで字のごとく、新聞が発行・配達されない日のことです。

本来は休刊日の翌日の朝刊を発行しませんが、今は朝刊を発行しない日を休刊日と定めています。

日曜日の夕刊は基本的に発行されないため、休刊日が月曜日の場合は、日曜日の夕刊から月曜日の朝刊の間は新聞が発行されません。
この期間は広告を出せないため注意が必要です。

休刊日は1956年までは年に2回でしたが、1957年から1967年までは年3回、1968年から1972年までは4回と徐々に増えていき、1991年から2001年までは以下のように毎月実施されています。

  • 1月1日(元旦)
  • 2月11日(建国記念の日)
  • 3月20日又は21日(春分の日。2019年以降は第1日曜日もしくは第3日曜日に実施する場合も)
  • 4月第2日曜日
  • 5月5日またはゴールデンウィークの最終日(6日または7日)(こどもの日)
  • 6月第2日曜日(第3日曜日に実施した年もあった)
  • 7月第2日曜日または第3月曜日(海の日)
  • 8月第2日曜日(第1日曜日もしくは第3日曜日に実施した年もあった)
  • 9月23日または24日(秋分の日)
  • 10月第2月曜日(体育の日)
  • 11月第2日曜日(第1日曜日もしくは第3日曜日に実施した年もあった)
  • 12月第3日曜日

2002年から2017年までは3月と4月又は8月を除いた10カ月間だけあり、2018年のみ3月以外は毎月実施。
2019年以降は月に1回必ず実施されています。

家庭で購読している場合は、一部を除いて朝刊と共に休刊日が書かれた告知チラシが折り込まれています。

下記は、2024年7月16日の朝刊の休刊日を知らせる読売新聞の告知チラシです。

参考:2024年7月の「休刊日」 | なうち新聞店 ASAひたち野うしく・阿見

普段は、最終面にテレビの番組表を載せている新聞が多いです。

しかし、休刊日の前日に発行する朝刊は中面に翌日分と併せて番組表を掲載し、最終面は全面広告に差し替えています。

なお、毎日新聞では、広告の左上に「(当日)のテレビ欄は○面、(翌日)のテレビ欄は△面にあります」と記載があります。

通常と掲載場所が変わっているため、多くの新聞ではどこに何が載っているか注意書きを記載しているのです。

新聞の休刊日は全社統一?異なる?

新聞には以下のように全国紙・地方紙と種類がありますが、休刊日はそれぞれ異なるのでしょうか。

全国紙、地方紙の種類は以下の通りです。

全国紙
  • 読売新聞
  • 毎日新聞
  • 朝日新聞
  • 日本経済新聞
  • 産経新聞
地方紙
  • 神戸新聞
  • 信濃毎日新聞
  • 北國新聞
  • 静岡新聞 など

新聞の休刊日は、全国紙も地方紙も基本的に統一されています。

大きな新聞以外でいうとスポーツ紙・夕刊紙などは宅配分が休刊です。
駅やコンビニなどで売られるものは発行されます。

なぜ新聞の休刊日があるのか?

新聞の休刊日は、新聞社にある輪転機(印刷機)や製作システムなどのメンテナンスに充てられています。

しかし、最大の目的は新聞販売店で働く人々に休息を取ってもらうことです。

新聞販売店の業務は配達だけに留まりません。
折込チラシの封入・集金・新規営業など、多岐にわたって仕事があります。

毎日休みなく働く新聞販売店スタッフへの労いとして「この日は新聞を発行しないのでゆっくり休んでください」という意図で休刊日が設定されています。

新聞の休刊は月曜日が多い2つの理由

休刊日は月に1回、すなわち1年で12回ありますが、よく見てみると、第2月曜日や第3月曜日に実施されることが多い傾向にあります。

なぜ、一般的な休日である土日や月曜以外の曜日ではないのでしょうか。

理由は以下の通りです。

  1. 日曜の夕刊配達がないから
  2. 月曜日は折込チラシの量が少ないから

ひとつずつ解説していきます。

理由1.日曜の夕刊配達がないから

新聞販売店では当日の配達業務を効率よくおこなうため、折込チラシを前日の昼間に準備します。

日曜は基本的に夕刊の配達がないため、もし月曜の朝刊に折込チラシを入れるのであれば、前日の日曜日の昼間に準備をしなくてはいけません。

しかし月曜が休刊日であれば、日曜に折込チラシの準備をしたり夕刊の配達をしたりといった作業がないため、丸1日休めます。

例:月曜が休刊日の場合

日曜
  • 朝~昼:朝刊配達。折込チラシの準備はなし
  • 昼以降:夕刊が基本的にないため、新聞販売店も休み
月曜
  • 朝~昼:朝刊が休みのため、新聞販売店も休み
  • 昼~夕方:夕刊準備・配達

月曜が休刊日であれば、日曜の朝刊配達後~月曜の夕刊準備・配達まで休めます。

例:火曜が休刊日の場合

月曜
  • 朝~昼:朝刊準備・配達。折込チラシの準備はなし
  • 夕方:夕刊準備・配達
火曜
  • 朝:朝刊が休みのため、新聞販売店も休み
  • 昼~夕方:夕刊準備・配達

月曜以外を休刊日にしたとしても、前日の準備はなくとも当日の夕刊配達があります。
休刊日である火曜の朝~昼までしか休めないため、丸1日は休めません。

今こそ日曜夕刊の配達がないことは当たり前ですが、1965年4月に廃止されるまでは日曜も夕刊がありました。

理由2.月曜日は折込チラシの量が少ないから

新聞に折り込まれるチラシの量は曜日によって異なりますが、中でも比較的少ないのは月曜、多いのは金曜・土曜になります。

金曜・土曜に集中して配布することで、週末の購買が狙えるからです

月曜に広告を出すことを避ける企業が多いことも、月曜が休刊日であることが関係しています。

折込チラシの曜日ごとの傾向や効果が高い曜日については「折込チラシの効果が高いのは何曜日?配布する曜日の選び方」で詳しく解説しているため、ぜひあわせて参考にしてください。

新聞の休刊日でも電子版は休刊しない

新聞が発行されない日でも、電子版は原則、通常通り情報を提供します。

電子版の新聞とは、Webサイトやアプリから閲覧できる新聞のことです。
紙の新聞が休刊日でも、電子版では随時新しいニュースが更新され続けています。

新聞に載っている休刊日のお知らせにも「最新ニュースはインターネット・携帯電話サイト・新聞社系列放送局でも通常通りお伝えします」というような内容が書かれています。

ちなみに以下は、2021年6月13日の読売新聞の朝刊に載っていた、翌日14日の休刊日のお知らせです。

参考:読売新聞

ただし地方紙によっては、休刊日でも更新されないものもあります。

新聞社は休刊の日には何をしているのか?

新聞が休刊だからといって、新聞社も休んでいるわけではありません。
取材活動や記事の作成・編集は、通常より規模を縮小しながらも続けられており、Webサイトの更新もおこなわれています。

休みも土日祝と決まっているわけではなく、シフトを組んでの交代制です。
災害や大きな事件が起きたときのために、常に誰かが動ける体制にしておかなくてはいけません。

有事の際には、たとえ新聞の休刊日や祝日であっても、社員は緊急出勤して対応にあたります。

特別号外

新聞休刊日に突発的な事件、大きな事故や災害等が起こった場合、各新聞社は通常の号外だけでなく、宅配向けに特別号外を配布する場合があります。

特別号外の一例としては、2006年10月9日の北朝鮮の地下核実験の発表です。

当日は体育の日で夕刊がなく翌日の10日が休刊日でしたが、読売新聞と日本経済新聞が10日朝に特別号外を配布しました。

沖縄県のみの例外

地方紙のひとつである沖縄県の琉球新報と沖縄タイムスは、正月の休刊日のスケジュールが全国紙や他県の地方紙とは異なっています。

琉球新報と沖縄タイムスは1月1日(元日)の朝刊を発行後、2日と3日の朝刊・夕刊をともに休刊日とし、4日から通常となっています。

1993年10月からは、週休2日制の定着に伴い毎月第2土曜日の夕刊が休刊になりました。
しかし2009年3月に夕刊自体を廃止し、朝刊のみの単独紙に移行されました。

なお、宮古諸島の地域新聞である宮古毎日新聞・宮古新報と、八重山諸島の地域新聞である八重山毎日新聞・八重山日報は朝刊のみの発行で、夕刊はありません。
休刊日は、月2回月曜日に設定しています。

正月は1月4日までが休刊日なうえに、旧正月の「旧十六日祭」、お盆の期間にも新聞社独自に休刊日を設定している日もあります。

中国新聞での例外

広島県広島市に本社を置く中国新聞社が発行している中国新聞は、他紙が5月6日(GW最終日)を新聞の休刊日に設定していても朝刊は発行しています。

広島市は、毎年5月3日〜5日に「ひろしまフラワーフェスティバル」というイベントを開催しています。

中国新聞社は、ひろしまフラワーフェスティバルの主催団体のひとつです。
中国新聞の紙面上でも特集記事を組むため、他が休刊日であっても新聞を発行しています。

夕刊は3日間とも休刊するものの、広島市にとってひろしまフラワーフェスティバルは大きなイベントのひとつのため、中国新聞社も地域発展につながればと考え貢献しているのです。

新聞への広告出稿は休刊日と被らないように注意しよう

新聞の休刊日に関して解説しました。
休刊日には新聞広告だけでなく、折込チラシも入れられません。

まずは休刊日を知ってから、チラシを入れる日や新聞広告を出稿する日を決めるようにしましょう。

事前に新聞の休刊日が分かっていれば、計画を立て直す手間が省けます。

考えていた日程で新聞折込ができないと直前になって慌てることがないように、休刊予定日はぜひしっかりチェックしてください。

広告計画を立てる際は、新聞の発行・配達に関わる方たちへ感謝の気持ちを持つことも忘れずに居られるとなお良いです。

なお弊社では、新聞広告の効果や成功事例、出稿方法などを解説しています。

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