「広告を出したいけど、たくさんお金がかかってしまう……」
「広告費を少しでも抑えるにはどうすればいいのだろう」
自社商品やサービスを消費者に向けてPRするために使うのが広告です。
しかし、広告に使う費用がなかなか作れず悩んでいる事業者もいるのではないでしょうか。
実は、国が広告費用の一部を負担し、販路開拓を支援してくれる制度があります。
今回は、広告費の補助金制度について詳しく解説します。
また弊社では、通販事業で紙媒体の広告を出稿をご検討の方に「紙媒体広告の料金相場」を紹介しています。
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目次
広告宣伝費の補助金制度とは？
広告宣伝費の補助金制度とは、広告費にかかるお金を補助してくれる制度です。
広告は、新聞やチラシなどを使った紙媒体、リスティングやSNSといったWeb媒体などさまざまありますが、どれもお金はかかります。
大企業ほど資金がない小さな事業者にとって、広告費の出費は大きな負担になるでしょう。
広告に充てるお金がなかなか作り出せない企業を助けるのが、広告宣伝費の補助金制度です。
そもそも広告費がどの程度かかるのか知りたい方は、ぜひ「紙媒体の広告の料金はいくら？媒体別に相場を徹底解説！」を参考ください。
主な広告の補助金制度
広告費に関する補助金制度は、主に以下3つがあります。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ひとつずつ解説します。
小規模事業者持続化補助金
チラシ・プロモーション動画を活用したプロモーション・ホームページ制作などにかかった費用の3分の2を補助する制度です。
全国にある従業員20名以下の小規模事業者の売上・雇用を活性化させ、地域の経済を活性化させることを目的に設けました。
2022年（令和4年度）から、補助金上限50万円の一般型に加え、補助金上限200万円の新設枠が追加されています。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響により需要や売上の回復が当面見込めない中小企業が、新たな市場や分野へ進出するために必要な費用を支援する制度です。
コロナの世界的大流行から、今はポストコロナ・ウィズコロナが謳われる時代となり、経済社会にも大きな変化の波が来ています。
さまざまな変化に対応するには、新たなことへの挑戦が必要です。
中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的に設けられました。
参考：事業再構築補助金
対象は、中小企業から中堅企業です。
広告宣伝費だけでなく、機械装置費用・システム費用などさまざまな費用が対象となっています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上を狙って革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善をおこなううえで必要な設備導入などにかかる費用を支援する制度です。
広告に関しては、海外市場の開拓に向けて動画作成をしたり、広告媒体へ掲載したりといった施策に対して補助をしてくれます。
対象事業は「中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等」です。
引用：中小企業庁：令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します
補助金額は100～3000万円で、補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2となっています。
企業が利用しやすい広告の補助金制度「小規模事業者持続化補助金」
一般企業が利用しやすい広告費の補助金は、小規模事業者持続化補助金です。
本章では、小規模事業者持続化補助金について詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の通りです。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
常時使用する従業員の数とは、全従業員から以下の従業員を差し引いた人数です。
- 会社役員、個人事業主本人および同居の親族従業員
- 育児休業中・介護休業中、傷病休業中または休職中の社員
- 日々雇い入れられる者等の一部のパートタイム労働者
また、以下の要件をすべて満たさないと対象者にはなれません。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
④「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下の通りです。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
広告関連でいうと、②広報費と③ウェブサイト関連費が該当します。
広報費はパンフレット・ポスター・チラシなどを作るために支払われる経費です。
ウェブサイト関連費は、販路開拓などをおこなうためのWebサイトや EC サイトなどの構築・更新・改修・運用などをするために必要な経費をいいます。
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類
補助金の申請には、事業計画書を含む下記の書類を準備して郵送、もしくは電子申請しなくてはなりません。
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
- 経営計画書兼補助事業計画書①
- 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
- 地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書
- 交付申請書
法人の場合は貸借対照表および損益計算書（直近1期分）と株主名簿、個人事業主の場合は直近の確定申告書または開業届も必要です。
事業計画書は指定されたフォーマットがあり、以下の項目を整理して記載しなくてはなりません。
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
- 補助事業でおこなう事業名
- 販路開拓等（生産性向上）の取組内容
- 補助事業の効果
広告の補助金・小規模事業者持続化補助金を申請するメリット
小規模事業者持続化補助金を申請するメリットは大きく2つあります。
- 最大250万円の広告費が補助される
- 自社の強みがわかる
ひとつずつ詳しく解説します。
最大250万円の広告費が補助される
自社の商品やサービス訴求のために使う広告の費用を、最大で250万円補助されるのは大きなメリットです。
新規顧客を増やしたり、リピーターの離脱を防いだりするためには、チラシやポスター、DMなどさまざまな広告宣伝が必要になります。
しかし、小さな会社の場合は広告費を捻出するのがとても大変です。
特にホームページ制作の出費は大きく、維持するのにもお金がかかってしまうでしょう。
小規模事業者持続化補助金を活用できれば、広告費の3分の2を国が補助してくれます。
小さな会社でも大きな負担になることなく、広告が出せるのです。
1年の総額にはなりますが、広告費の目安を知りたい方は「紙媒体の広告費ランキングは？費用対効果についても解説」をご覧ください。
自社の強みがわかる
小規模事業者持続化補助金を申請するとなったとき、自社の強みが改めて理解できます。
小規模事業者持続化補助金の補助対象事業者になるには、事業計画書を提出しなければなりません。
事業計画書に書くことは、簡単にいえば自社の特徴・強み・今後のプランです。
提供している商品やサービスの詳細、お客様が自社商品やサービスに惹かれている理由、今後どう成長していきたいかなど、さまざまなことを考えながら詳しく書く必要があります。
事業計画書を書く時間は、自社の今までを振り返り、今の課題と今後の目標を見つけられる時間です。
会社の経営方針や戦略をしっかりと整理でき、自社のよさや強みがわかるでしょう。
広告の補助金・小規模事業者持続化補助金を申請するデメリット
小規模事業者持続化補助金は、申請するメリットがある一方でデメリットもあります。
- 申請しても審査に通らないことがある
- 提出書類を揃えるのが大変
- 小規模事業者持続化補助金は後払い
詳しく解説します。
申請しても審査に通らないことがある
小規模事業者持続化補助金の補助対象事業者になるには、補助金事務局に事業計画書を提出し、審査に通る必要があります。
審査の基準に満たない事業計画書は、不採択となり補助金はもらえません。
完成度の高い事業計画書を作るには、高い構成力・文章力が必要です。
難易度も高く、時間もかかります。
申請に多くの時間と労力がかかるにもかかわらず、不採択になってしまう可能性がある点はデメリットといえるでしょう。
提出書類を揃えるのが大変
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は数多くあります。
集めるのに時間がかかってとても大変です。
1点でも記入漏れや提出漏れがあると失格となり、補助事業対象から外れてしまいます。
小規模事業者持続化補助金は後払い
小規模事業者持続化補助金は後払いです。
補助対象事業者になったとしても、すぐにお金がもらえるわけではありません。
例えば20万円をかけてチラシやパンフレットなどを作成する場合は、実際に作成し、広告制作会社に費用を振り込んだ後で補助金が振り込まれます。
「補助金がもらえるから、20万円の3分の2を用意しておけばいい」と考えがちですが、20万円の製作費を事業者が先に払わなくてはならないのです。
前もって費用を全額用意しておかなければならない、補助金が出るからといって安心できない点はデメリットでしょう。
小規模事業者持続化補助金の注意点
規模事業者持続化補助金の制度が受けられるとなった場合、同一事業・同一内容で国の他の補助事業を併用できません。
独立行政法人などが実施する場合も含みます。
また、申請から入金完了までに1年近い時間がかかることも注意が必要です。
補助事業に対応してくれる事業者の打ち合わせもあるため、補助金受け取りまでタイムロスがあることを頭に入れておきましょう。
広告の補助金制度活用はメリットもある！
小規模事業者持続化補助金を活用すれば、広告を出して会社の集客力やブランド力の向上が図れます。
商品やサービスをPRしたくても、金銭面で余裕がない事業者は検討する余地があるでしょう。
ただ、補助金を受け取るには審査があり、採択基準が高めです。
択率を高めるなら、専門家の活用も検討してみるといいでしょう。
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