訃報広告の例文と申し込みの方法について解説

訃報のお知らせを、新聞などで広告として掲載できるのをご存じですか？

過去に「突然の身内の不幸で、故人の友人・知人に訃報を知らせる手段がわからない」と困った経験がある方も、珍しくないでしょう。

今回の記事では、より多くの人に訃報を伝えられる訃報広告について解説します。
申し込み方法に加え、具体的な例文集も紹介。

万が一の時に慌てずに対応できるよう、記事を読み参考にしてください。

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訃報広告は新聞社から申し込む必要がある

訃報広告とは、新聞にお葬式の情報などを広告として出し、訃報を知らせる方法です。
掲載料金は有料で、遺族が遺族の代理人が、新聞社に申し込みをする必要があります。

故人が著名人の場合に限らず、一般の方も利用が可能です。
現に沖縄や北海道では、地域住民のツールとして頻繁に訃報広告が活用されています。

訃報広告の必要性

訃報広告は、大勢の人に訃報を知らせたい時に有効です。
例えば連絡先のわからない親族や、友人・知人、職場の関係者などにも訃報を知らせることが可能。

都会ではあまりなじみのない手段ですが、地域や地方によって訃報を知らせる有効手段として、訃報広告が一般的に使われています。

訃報広告の申し込み方法

訃報広告を掲載するまでの流れは、主に以下の3つのパターンがあります。

• 遺族が直接、新聞社に申し込む方法
• 葬儀社に代行を依頼し、申し込む方法
• 新聞社より直接確認連絡があり、訃報広告の有無を伝える方法

各新聞社により、掲載の締め切りが異なる場合があります。
遺族が直接申し込みをする場合、葬儀の日程が決まり次第なるべく早めに新聞社に連絡をしましょう。

訃報広告の料金目安

訃報広告の料金は、使用する紙面の大きさと、地域により異なります。

地域の親族や住民へ知らせる場合は、地方新聞を利用するケースが多いです。
企業などがおこなう社葬の場合は、全国紙への掲載が必要なケースも。

利用する新聞社は、葬儀の規模や、訃報を知らせたい対象者によって決定しましょう。

全国紙と地方紙の料金を、解説していきます。

全国紙

全国紙とは、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の5紙のことを意味します。

まずは、朝日新聞の訃報広告の掲載料金です。

各社の1cm×2段と、2cm×2段の料金を比較します。

参照：朝日新聞の死亡・訃報・お悔やみ広告（黒枠）掲載料金（2021年9月時点）

次に、読売新聞の訃報広告の掲載料金。

参照：読売新聞の死亡・訃報・お悔やみ広告（黒枠）掲載料金（2021年9月時点）

こちらは毎日新聞の訃報広告の掲載料金です。

参照：毎日新聞の死亡・訃報・お悔やみ広告（黒枠）掲載料金 （2021年9月時点）

全国紙の場合でも、全国版と地方版によって料金は異なるようです。
全国版の場合は1cm×2段でおよそ安くても23万円～35万円以上の価格が目安となります。

地方紙

地方紙で訃報広告を出す場合は、全国紙より料金は下がります。

沖縄の新聞で訃報広告を出す場合。

参照：沖縄お悔やみ情報局（2021年9月時点）

上記の場合、掲載人数によって金額が異なり、数十人分のプランもあります。

次に北海道の新聞社です。訃報広告の料金目安は以下の通りです。

参照：北海道新聞の死亡・訃報・お悔やみ広告（黒枠）掲載料金（2021年9月時点）

掲載料金は7万円～と、やはり料金は全国紙に比べ一般の人でも掲載しやすい値段で設定されています。

新聞の段に関しては、「新聞広告は「段」で数える！段の数え方から1段あたりの金額まで解説」の記事をご覧ください。

訃報広告の例文と記載内容

掲載後の修正が不可という点は、訃報広告を掲載する際に注意しなければなりません。
内容に間違いがないよう、ご確認ください。

新聞社との相談時にも確認は可能ですが、訃報広告で記載すべき内容を解説していきます。
加えて、訃報広告の際に利用できる例文集も見ていきましょう。

記載すべき内容

訃報広告に記載する内容は、一般的には以下の通りです。

• 故人の死亡年月日
• 享年
• 葬儀の日程
• 葬儀の場所
• 喪主

見た人は迷わず葬儀場に来られるよう、誤字脱字に注意してください。

広告代理店にお願いした場合は、フォーマットが用意されているケースもあります。
フォーマットがある場合は、フォーマットに従い必要情報を入力してください。

例文

次に、訃報広告の例文集を紹介します。
下記は個人葬の場合の、訃報の例です。

引用：訃報・死亡広告の書き方【新聞・黒枠】新聞と広告の向こう側 

訃報広告では、句読点を入れずに記載します。
文体・表現方法は、故人との関係性によって変更や調整する必要はありません。

簡潔に、忌み言葉を記載しないよう配慮して作成してください。

忌み言葉とは

忌み言葉とは、不幸を連想させる言葉であり、葬式・葬儀・告別式で使用を避けるべき言葉です。
代表的な忌み言葉は、下記を参考にしてください。

上記以外にも、宗教や宗派によって避けるべき言葉があります。
状況に応じ、適切な表現をしましょう。

訃報広告を掲載する際の注意点

訃報広告には多くの人に伝えられるというメリットもありますが、デメリットもあるのが事実です。
避けられるトラブルから身を守るためにも、注意すべき点を説明していきます。

自宅葬の場合

訃報広告で自宅の住所を掲載有無に関しては、十分に親族同士で話し合ってから決定しましょう。
自宅の住所を公開した場合、いやがらせや空き巣、悪質な営業電話や訪問などのトラブルにつながる可能性があります。

近年では防犯上の観点より、自宅の住所などの個人情報は掲載を見合わせるケースも多いです。

自宅葬を検討している場合は、以上のリスクを考慮した上で、掲載について熟慮してから決めることをおすすめします。

掲載サイズによっては高額に

訃報広告の料金目安でも解説した通り、訃報広告は掲載サイズによってはかなり高額になります。
例えば全国紙で3cm×2段の紙面を利用する場合は、掲載料金が100万円を超すケースも。

新聞社との打ち合わせの時点で、料金やサイズをしっかり確認してから、掲載について決定しましょう。

訃報広告以外の連絡手段

金銭的な理由や、その他の理由で訃報広告が出せない場合、もしくは必要ないケースもあるかと思います。

その他の訃報の連絡手段についても、見ていきましょう。

電話

亡くなった直後、連絡先のわかる親族に素早く伝えられる手段は電話です。

親族が会える距離であれば対面で伝えるのも可能ですが、物理的に困難な場合は電話が適しています。
文章では伝わりきらない情報も伝えることが可能で、伝達ミスや誤解も防ぐことが可能です。

電話番号のわかる親族には、電話で訃報を伝えましょう。

手紙

訃報をお知らせする正式な手段として活用されているのが、手紙です。
時間に余裕がある場合は、マナーとしても手紙で案内をお送りしましょう。

基本的には多くの人に周知する目的ではなく、参列してほしい人に送るのが手紙で訃報を伝える目的です。

お知らせが葬儀後となる際には、無事に葬儀が完了した旨を手紙で伝えましょう。

FAX

相手と電話がつながらず、電話でうまく伝えられないと判断した場合は、FAXで訃報を知らせる方法もあります。
手紙より時差がないため、緊急のケースでも利用できる方法です。

FAXは複数送信も可能なので、故人が町内会などに所属しFAXデータが保管されている場合、訃報が短期間で伝えやすくなります。

状況によって柔軟に活用できるのが、FAXでの訃報です。

メール

短時間で、なおかつ簡易的に連絡を取れる方法がメールでの訃報です。
主に親しい間柄である友人や、同僚、趣味仲間などに訃報を伝える際に使うことができます。

故人の上司や目上の人に対しては、失礼にあたるケースもあるため、できれば別の方法を選ぶのが良いでしょう。
しかし、どうしても連絡がつかない場合、連絡が深夜や早朝となる時はメールの活用も視野に入れてください。

訃報広告の掲載は注意点を気をつけて早めの手配を

今回の記事では、訃報広告の申し込み方法と具体的な例文集について解説しました。

訃報広告の申し込み方法は主に、以下の3パターンがあります。

1. 遺族が直接、新聞社に申し込む方法。
2. 葬儀社に代行を依頼し、申し込む方法。
3. 新聞社より直接確認連絡があり、訃報広告の有無を伝える方法。

また訃報広告の文については、句読点を使わず、忌み言葉に注意してください。

また訃報広告を掲載する際の注意点は、以下の通りです。

1. 自宅などの個人情報の公開の有無
2. 掲載料金の事前確認

後々トラブルとならないよう、注意点はしっかり頭に入れて訃報広告の手続きをおこないましょう。

初めて喪主を経験する場合や、身内の突然の不幸があった場合、忙しくて訃報広告の手配まで気が回らないことがあると思います。
訃報広告の掲載を希望する場合は、なるべく早めに新聞社や代理店に相談しましょう。

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