リフォームチラシ作成のポイント5選!注意すべき広告規制と違反事例も紹介

リフォーム業界では、集客のためにチラシを活用している企業も多いです。

しかし、中には思うような成果が出せず、チラシの効果を高めるにはどうすれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。

また、リフォームのチラシの表現には広告規制があるため、余計に頭を悩ませてしまうものです。

この記事では、リフォームチラシの反響を上げるための作成のポイントや運用のコツを詳しく解説します。

また、注意すべき広告規制についても違反事例とあわせて紹介します。

チラシの作成に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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リフォームチラシで得られる効果とは?

まずは、リフォームのチラシで得られる効果を確認しましょう。

リフォームのチラシで得られる主な効果は下記の3つです。

  • 認知を拡大できる
  • 顧客との関係性を構築したり維持したりできる
  • 来店を促進できる

それぞれ解説します。

住宅リフォームの成功する広告方法については「住宅リフォームの広告での成功方法を4つの事例とともに紹介」の記事にもまとめているので、参考にしてください。

認知を拡大できる

リフォーム業者がチラシを配布すると、地域住民への認知拡大に大きな効果があります。

リフォーム事業の形態は地域と密接に関係しているため、地域住民に十分認知されている必要があります。

リフォームを行う必要な状態になったり、リフォームへの関心が高まったりした際に自社を思い出してもらうのが狙いです。

具体的な施工事例なども紹介し「〇〇の工事ならこの業者に聞いてみようか」と認知してもらうと、問い合わせを得やすいです。

顧客との関係性を構築したり維持したりできる

リフォームのチラシには、顧客との関係性の構築や維持に高い効果があります。

定期的なチラシ配布は、顧客との継続的なコミュニケーションを確立させ、リフォームニーズが発生した際に自社を思い出してもらうための重要な手段となります。

リフォーム工事は大きな金額がかかるケースが多いため、ユーザーは信頼できる企業に依頼したいと考える傾向が高いです。

チラシを通じて過去の施工事例や顧客の声を発信し続けていると、信頼感が積み上がっていきます。

来店を促進できる

リフォーム業者がチラシを配布するのは、顧客の来店促進も狙いのひとつです。

シーズンをテーマにしたイベントや、キャンペーンの告知によって顧客の関心を引き、来店のきっかけを作ります。

また、期間限定の割引サービスや来店する特典を明記して、顧客の来店意欲を高めます。

こうしたチラシの効果によって顧客の来店を増やし、リフォームの契約につながる件数を高めようとしているのです。

リフォームチラシを作成する際のポイント5選

効果的なリフォームのチラシを作成するには、押さえておくべきポイントが5つあります。

  • ターゲットを明確にする
  • 目を引く印象的なデザインにする
  • 自社の強みを伝える
  • 料金を細かく伝える
  • 顧客に来てもらえる内容にする

こうしたポイントについて、それぞれ解説します。

住宅リフォームのチラシの事例については「リフォームのチラシ広告事例|ポイントやおすすめデザインサイトを紹介」の記事にまとめているので、こちらもあわせてご参照ください。

ターゲットを明確にする

広告作成では、ターゲット像を明らかにするのが非常に重要です。

ターゲットが明確であれば、掲載情報の方向性を定めやすくなり、反響率の向上が期待できます。

例えば、若年層をターゲットにする場合、最新のデザインや機能性を重視したフォームプランが求められます。

一方で、シニア層を対象にする場合は、安全性やバリアフリー対応など、安心して暮らせるリフォームプランが重視されるでしょう。

さらに、ターゲット層によって好まれるデザインやコンセプトも異なります。

このように、ターゲットを明確にすると、相手に響く広告となり反響率を高められるのです。

目を引く印象的なデザインにする

リフォームチラシの効果を引き出すためには、インパクトのあるデザインが不可欠です。

顧客は毎日のように多くのチラシを受け取っています。

そのため、印象に残らないチラシは、見られる前に捨てられてしまう可能性が高いです。

チラシの効果をあげるためには、見る人の注意を一瞬で引きつける工夫が必要です。

自社の強みを伝える

リフォームチラシの作成において、自社の強みを明確に伝えるのは非常に重要です。

リフォーム業者の強みは、依頼先を選ぶ際の決め手となる情報です。

他社にはない自社の強みが、顧客に確実に伝わるように工夫してアピールする必要があります。

ただし、その際にはブランドとしての一貫性も重要です。

欲張ってあれもこれもとアピールすると、逆に信頼感が薄れてしまうため、掲載する内容を十分精査して発信するようにしましょう。

料金を細かく伝える

リフォームは高額になるケースが多いため、顧客にとって料金は非常に重要な要素です。

リフォームチラシを作成する際には、料金を細かく伝えるのが信頼を得るための鍵となります。

不明瞭な料金体系は顧客に不安を感じさせ、問い合わせや契約に進まなくなる可能性があります。

料金が明確であるためには、わかりやすくシンプルな形であるのも重要です。

誰でも一目で理解できるようにして、金額について顧客に疑問を持たれないようにしましょう。

顧客に来てもらえる内容にする

リフォームチラシを効果的に活用するためには、顧客に来店を促す内容にするのが重要です。

チラシを見た顧客が実際に行動を起こしたくなるような仕掛けを採り入れて、来店率を高めましょう。

例えば、「今月末までにご来店いただいた方限定で10%オフ」や「期間限定の特別プラン」など、期限を設けて顧客に緊急性を感じさせます。

さらに、無料プレゼントや楽しいイベントとの組み合わせも効果的です。

また、リフォームに関するワークショップやセミナーを開催し、専門家から直接アドバイスを受けられる機会を提供するのも、顧客の来店を増やすきっかけになります。

リフォームチラシの効果を最大化する運用のコツ3選

リフォームチラシの効果を高めるための運用法には、下記の3つのコツがあります。

  • 配布地域や配布タイミングに気をつける
  • コンスタントに配布する
  • クロスメディア戦略を活用する

それぞれ詳しく解説します。

リフォーム会社のチラシの反響を高める方法については「リフォーム会社の方必見!チラシ戦略で反響率をアップする方法」の記事にもまとめているので、あわせてご参照ください。

配布地域や配布タイミングに気をつける

リフォームチラシのターゲット地域と配布時期を戦略的に選定することで、反響率を大幅に向上できます。

まず、リフォームの需要が高い地域を狙うのが基本です。

周辺の建物の状況をリサーチして、戸建てが多いエリアなどに重点を置きます。

特に、築年数が経過した家が多い住宅地はリフォームのニーズが高いため、効果的なターゲットです。

次に、リフォーム需要は季節や時期によって変動するため、タイミングを見極めて配布するようにしましょう。

例えば、梅雨が近づけば湿気対策のリフォームが反応が出やすくなり、夏と冬は断熱対策の需要が高まります。

また、新年度の春は進学や就職で家族構成が変わり、模様替えや大掛かりなリフォームを考える人が増える時期です。

こうしたタイミングに合わせてチラシを配布して、顧客の関心を引きます。

コンスタントに配布する

リフォームチラシの効果を最大化するためには、コンスタントに配布するのが重要です。

一般的な反響率は、新聞折込チラシで0.01~0.3%、ポスティングでは0.1~0.3%とされています。

しかし、リフォーム企業のチラシの反響率は動く金額が大きいため、一般のチラシよりも低くなる傾向があります。

そして、反響から成約に至る件数はさらに限られるため、一度だけでなく継続的な配布が必要です。

定期的な配布は、顧客に対してリフォーム企業の信頼性と安定感を示し、リフォームを検討する際に思い出してもらえます。

また、反響を分析し改善を繰り返すのも重要です。

どのデザインやメッセージが効果的であったか記録を残し、次回の配布に反映させることで、反響率を徐々に向上させられます。

クロスメディア戦略を活用する

チラシ配布にクロスメディア戦略を採り入れて、幅広くアプローチするのも大切なポイントです。

チラシの大きなメリットは、インターネット利用率が低い高齢者などオフライン層に直接アプローチできる点にあります。

しかし、近年ではインターネットで情報収集する高齢者も増加しているため、オンライン広告と併用したアプローチが効果的です。

紙媒体のチラシだけでなく、自社のホームページやランディングページ(LP)に誘導すると良いでしょう。

チラシには重要なポイントや魅力的なオファーを強調し、詳細情報はオンラインで確認できるようにします。

チラシにQRコードや検索ワードを記載して、顧客を自社のホームページやLPへ誘導します。

クロスメディアを活用して、紙媒体のチラシとオンライン広告を組み合わせた広範なマーケティングを行いましょう。

売れるリフォームチラシを作るための参考テンプレートサイト5選

リフォームチラシを効果的に作成するためには、優れたデザインテンプレートを活用するのが重要です。

ここでは、売れるリフォームチラシを作成するための参考になるテンプレートサイトを5つ紹介します。

  • Canva
  • ラクスル
  • アスクル
  • POPKIT
  • Vista Create

それぞれの特徴を確認しましょう。

Canva

参考:Canva

Canvaは、誰でも簡単にプロフェッショナルなデザインを作成できるオンラインツールとして非常に人気があります。

多彩なテンプレートが用意されており、リフォームチラシ用のデザインも豊富です。

無料のテンプレートから有料のプレミアムテンプレートまで幅広く揃っているため、ニーズに合わせて選べます。

Canvaのテンプレートは、ドラッグ&ドロップで簡単にカスタマイズできるため、初心者でも手軽に美しいデザインを作成できます。

ラクスル

参考:ラクスル

ラクスルは、非常に安い金額で印刷物のオンライン注文ができるサービスです。

リフォームチラシのテンプレートも豊富に用意されており、プロのデザイナーが作成した高品質なデザインを手軽に利用できます。

ラクスルのテンプレートは、ビジネス向けに最適化されており、シンプルで効果的なレイアウトが特徴です。

アスクル

参考:アスクル

アスクルは、ビジネス用品を幅広く取り扱うオンラインストアです。

リフォームチラシ用のテンプレートも豊富に取り揃えています。

アスクルのテンプレートは、ビジネスシーンに適したデザインが多く、リフォーム業界向けのテンプレートも多彩です。

シンプルで使いやすいデザインが特徴で、短時間で効果的なチラシを作成できます。

また、アスクルでは、テンプレートを使った印刷サービスも提供しており、デザインから印刷まで一括で対応可能です。

POPKIT

参考:POPKIT

POPKITは、誰でも簡単にプロフェッショナルなデザインを作成できるオンラインツールです。

特に、POPやチラシのテンプレートが充実しており、リフォームチラシ用のデザインも多数用意されています。

POPKITのテンプレートは、視覚的にインパクトのあるデザインが多く、ターゲット層の目を引くのに効果的です。

ドラッグ&ドロップで簡単にカスタマイズできるため、デザインの専門知識がなくても魅力的なチラシを作成できます。

Vista Create

参考:Vista Create

Vista Createは、デザインテンプレートを豊富に取り揃えたオンラインツールで、リフォームチラシの作成にも適しています。

Vista Createのテンプレートは、多彩なデザインが特徴で、プロフェッショナルな仕上がりが期待できます。

特に、カラフルで視覚的に訴えるテンプレートが多く、顧客の注意を引きやすいです。

ドラッグ&ドロップで簡単にカスタマイズできるため、デザインの専門知識がなくても直感的に操作できます。

また、写真やイラスト、アイコンなどの素材も充実しており、リフォームチラシのデザインを一から作成する手間を省けます。

リフォームに関する広告規制

リフォームに関する広告規制には、大きく分けて2つあります。

  • 宅地建物取引業法
  • 不動産の表示に関する公正競争規約

それぞれの規制を詳しくチェックしましょう。

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法とは、国土交通省が所管する法律です。

宅地建物取引の営業に関して免許制度を実施し、事業に対して必要な規制が定められています。

宅地建物取引業法に違反すると、以下のような罰が与えられます。

  • 指示処分
  • 業務停止処分
  • 免許取り消し処分

SNSなどで拡散・炎上した悪い評判は、なかなか消えません。

業務停止以上の処罰は、公表されるため企業の信用問題に発展する可能性があるので注意しましょう。

ここでは、通称「宅建業法」とよばれる宅地建物取引業法のポイントを3つ解説します。

参考:国土交通省「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」

(1) 誇大広告の禁止

宅地建物取引業が広告を出稿するときは、事実に反する表示をしていはいけません。

実際のものよりも著しく優良である、もしくは有利であると誤認させるような表示も禁止されています。

  • 宅地・建物の所在
  • 規模
  • 形質
  • 現在もしくは将来の利用の制限
  • 環境・交通その他の利便
  • 代金・借賃などの対価の額もしくはその支払方法
  • 代金もしくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせん など

(2)広告の開始時期の制限

未完成の住宅や新たに造成する宅地の場合、以下の点を確認してから広告を出稿しなければなりません。

  • 開発許可
  • 建築確認

「販売予定」「販売予告」などと称した「予告広告」は出稿できません。

予告広告とは、建築確認などをまだ受けていない状態や、建築確認などは受けているけれども金額が決まっていない状態で行う広告を指します。

未完成の物件の売買、いわゆる「青田売り」に関する広告は、広告の開始時期の制限を受けてしまうので注意が必要です。

(3) 取引態様の明示

宅地建物取引業が広告を出稿する場合、取引態様を明らかにしなければなりません。

  • 自己が契約の当事者となって売買・交換を成立させるか
  • 代理人として売買・交換・貸借を成立させるか
  • 媒介して売買、交換もしくは貸借を成立させるか など

不動産の表示に関する公正競争規約

不動産の表示に関する公正競争規約とは、不動産業界が自主的に定める「不当景品類および、不当表示防止法の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けた不動産の広告に関するル-ル」のことです。

ここでは、景品表示法第31条に記載されている「公正競争規約」の重要なポイントを3つ解説します。

(1) 自主規制

表示に関する公正競争規約とは、各業界がそれぞれの業種に応じて自主的に設定したルールのです。

以下のような目的に、自主規制を設けています。

  • 景品表示法に違反する行為を防止すること
  • 消費者が不動産を選ぶ際に必要な事項を表示すること
  • 嘘をつかないこと

消費者が商品を選択する際の目安となる、最小限の表示事項の表示が義務づけられています。

(2) 表示の基準

公正競争規約には、不動産広告に関するきめ細かいルールが定められています。

物件と各施設までの距離・所要時間を表示する場合徒歩80メートルにつき1分で算定する
広告の文字の大きさ原則として7ポイント以上

また、インターネット広告における「おとり広告」撲滅に向けた留意事項も十分理解しておきましょう。

不動産事業者は、次のようなおとり広告を出稿してはいけません。

  • 物件が存在しないため、実際には取引できない物件に関する表示
  • 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
  • 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

インターネット広告では、以下のいずれかを明示する必要があります。

  • 情報登録日
  • 直前の更新日
  • 次回の更新予定日

一般消費者はもちろん、不動産事業者双方にとって重要な事項です。

広告の上部など、見やすい位置に見やすい大きさの文字で明瞭に記載しましょう。

参考:不動産公正取引協議会連合会「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告の留意事項」

(3) 用語の使用

リフォームに関する広告では、抽象的な用語を使用すると消費者に誤認を与えてしまう可能性があります。

消費者を誤認させるような用語は、原則として使用が禁止されているので注意しましょう。

まったく欠けるところがないこと、またはまったく手落ちがないことを意味する用語
  • 完全
  • 完璧
  • 絶対
  • 万全 など
競争事業者の供給するもの、または競争事業者よりも優位に立つことを意味する用語
  • 日本一
  • 日本初
  • 業界一
  • 当社だけ
  • 他に類を見ない
  • 抜群 など
一定の基準により選別されたことを意味する用語
  • 特選
  • 厳選 など
最上級を意味する用語
  • 最高
  • 最高級
  • 特級 など
著しく安いと印象を与える用語
  • 買い得
  • 土地値
  • 格安
  • 激安
  • 安値 など
著しく人気が高く、売行きが良いと印象を与える用語
  • 完売 など

こうした用語は、表示内容を裏付ける合理的な根拠がないと使用できません。

違反事例から学ぶリフォームの広告規制2つ

リフォームに関する広告規制の違反は、企業に大きなダメージを与えます。

ここでは、違反事例を参考に必ず押さえておきたい広告規制を2つ解説します。

  1. リフォーム時期の表示
  2. リフォーム済み箇所の表示

詳しく確認しましょう。

①リフォーム時期の表示

建物をリフォームした場合は、リフォームの内容と時期を記載しなければなりません。

例えば、以下の内容を例として考えます。

違反事例賃貸
対象広告ポータルサイト
対象物件賃貸住宅
措置厳重警告・違約金
違反内容「内装リフォーム済」→リフォーム内容およびリフォームを実施した時期の記載なし

 

NGNG
内装リフォーム済2020年5月水回り全交換、フローリング・クロス張り替え済み など

リフォームを実施した時期について、月がどうしてもわからない場合は1月と表示します。

複数箇所をリフォームした場合は、それぞれのリフォームを実施した時期を個別に表示するのがベストです。

わからないときは最も古いリフォームの時期を表示しましょう。

参考:公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会「不動産広告における違反事例」

②リフォーム/リノベーション済み箇所の表示

リフォームはもちろん、リノベーションの場合も、内容と時期を記載しなければなりません。

以下のような例も考えてみましょう。

違反事例売買
対象広告ポータルサイト
対象物件中古マンション
措置厳重警告・違約金
違反内容「リフォーム」「リノベーション」 → 内容および実施した時期の記載なし

 

NGOK
リフォーム、リノベーションあり2020年1月リフォーム済(キッチン・トイレ)など

リフォームやリノベーションをした施工年月や施工箇所を表示しましょう。

「内装リフォーム済」「フルリフォーム」といった表現だけでは、具体的な箇所が記載されていません。

部屋全体をリフォームした場合でも、必ず具体的な箇所を併記しましょう。

参考:公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会「不動産広告における違反事例」

リフォームに関するチラシ・広告で注意すべき不当表示4つ

リフォームに関する広告で規制される不当表示を4つ解説します。

  1. 最上級表現の使用を避ける
  2. 取引条件の有効期限に注意する
  3. 生活関連施設までの所要時間と距離表示を正確に表示する
  4. 「未入居」物件でも安易に新築表示しない

それぞれ詳しくチェックしましょう。

①最上級表現の使用を避ける

リフォームに関する広告を制作する際は、大げさな表現を避けなければなりません。

  • 完璧な施工
  • 震度7の地震でも絶対に倒壊しません
  • 防犯対策バッチリだから絶対安心 など

こうした表現は、まったく欠けるところがないこと、またはまったく手落ちがないことを意味する用語です。

客観的に実証するのが難しい内容は、最上級の表現を避けましょう。

ただし、客観的な調査手法で実証されている情報がある場合は広告に掲載しても問題ありません。

  • 当社は、○○エリアの仲介取り扱い実績、2年連続第1位です!
  • 日本一のリフォーム/リノベーション物件の取り扱い など

リフォームのチラシのキャッチコピーについては「今日から使える!リフォームチラシのキャッチコピー作り9つのヒント」にまとめているため、ご参照ください。

②取引条件の有効期限に注意する

取引条件の有効期限にも注意しましょう。

取引条件の有効期限とは、不動産の広告において表示された条件で取引ができる期限をいいます。

リフォームに関する広告では、必ず表記しなければならない「表示規約」です。

期間中には、以下の2点に十分注意しましょう。

  • 金額や家賃の値上げをする
  • 広告とは違う条件を消費者に提示する

取引条件の有効期限にこうした行為をすると、不当表示とみなされます。

③生活関連施設までの所用時間と距離表示を正確に表示する

リフォームに関する広告には、物件の周辺情報を正確に掲載しましょう。

  • 最寄駅
  • 役所
  • 公立の小・中学校
  • 公共施設
  • スーパーマーケットなどの商業施設 など

徒歩による所要時間を掲載する場合は、徒歩80メートルにつき1分で算定します。

  • 最寄駅から800mの距離の物件:駅徒歩10分
  • 最寄駅から810mの距離の物件:駅徒歩11分

1分未満の端数(秒数)は、切り上げて1分と表示します。

デメリットを表記したうえで、所要時間を多く表示するのは構いません。

  • 最寄駅から物件まで信号が多い
  • 急な坂道があり道路距離以上に所要時間がかかる など

ターミナル駅や地下鉄など出口が多くある場合、「○○駅南口より徒歩10分」「○○駅A3出口より徒歩10分」と表記しましょう。

リフォームに関するチラシを制作する方法については「住宅リフォームの広告で成功方法を4つの事例とともに紹介」にまとめているため、ご参照ください。

④「未入居」物件でも安易に新築表示しない

リフォームをした物件が「未入居」だからといって、安易に新築表示をしてはいけません。

新築建築後1年未満で誰も住んでいない物件
未入居1年以上たっても誰も住んでいない物件
中古建築後1年未満でも誰かが1回でも住んだ物件

内装をリフォームして、設備などが新品だからといって「新築」と表示するのは誤りです。

リフォームチラシはポイントや規制を把握して運用しよう

リフォーム事業は地域に密着しているため、チラシを活用したマーケティングが有効です。

ただし、チラシをただ配布しただけでは十分な効果は得られません。

チラシ作成のポイントを押さえて、戦略的に運用するとチラシの効果を最大化できます。

また、作成にあたっては、広告規制を頭に入れておく必要があります。

「記載してはいけない情報」や「記載しなければいけない情報」を確実に押さえておきましょう。

宅地建物取引業法に違反すると業務停止以上の処罰は公表されるため、SNSなどで拡散・炎上するリスクを伴います。

企業の信用を失わないためにも、リフォームに関する広告規制を確実に把握しておきましょう。

なお、弊社では、紙媒体の広告を出稿をご検討の方に「紙媒体広告の戦略本」を紹介しています。

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